大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
防犯協会の補助要件としましては、捜査機関への情報提供等に協力をすること、画像面積の３分の１以上は道路等が映ること、保存期間は７日間以上であることなどがございます。補助率は、防犯協会賛助会事業所から防犯カメラを購入する場合は購入費の30％、上限３万円、賛助会事業所以外から購入する場合は、購入費の20％、上限２万円となります。 374: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
防犯協会の補助要件としましては、捜査機関への情報提供等に協力をすること、画像面積の３分の１以上は道路等が映ること、保存期間は７日間以上であることなどがございます。補助率は、防犯協会賛助会事業所から防犯カメラを購入する場合は購入費の30％、上限３万円、賛助会事業所以外から購入する場合は、購入費の20％、上限２万円となります。 374: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
市は、先進事例の情報提供等も積極的に行っていただきたいと考えます。 ここで、項目２、２０２５年地域包括ケアシステム構築に向け、残り３年となりましたが、課題と今後の見通しをお尋ねいたします。 次に、本市の第２次健康ちくしの２１の基本目標に健康寿命の延伸があり、目指す姿として、「生活習慣病の予防のために生活習慣の改善に取り組んでいる人が増加している」と明記されています。
また、各個人におきましては、マイナポータルで御自身の情報提供等の記録を確認することもできるようになっております。一方で、システム面での保護措置といたしましては、特定個人情報を国等において１か所で一元管理するのではなく、各行政機関ごとに分散管理を行う仕組みとなっております。
具体的には、主要な乗り継ぎ箇所において、乗り継ぎ待ちの際に風雨を避けたり休憩したりすることができるようなベンチや上屋の整備、乗り継ぎ案内等に関する情報提供等の充実などを考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） それでは、４項目めの再質疑です。秦議員。
また、働く女性の支援をテーマにしたセミナー等の実施や講座による情報提供等により起業支援、就業支援に取り組む。 人権対策費では、人権対策推進補助金の申請に当たり、活動団体には事業計画書、予算書の提出を求め、活動に応じた交付を行う。 ごみ減量・リサイクル推進事業では、ＬＩＮＥを活用したごみ排出方法の案内を行い、ごみの減量化、資源化を推進することで循環型社会を目指す。
80 ◯こども未来局長（久田章浩） 不妊専門相談センターへの相談件数は年々増加しており、不妊、不育に悩む方々に寄り添った相談支援や妊娠、出産に関する情報提供等の実施により、その後、妊娠、出産につながったとの報告も受けていることから、一定の成果が上がっているものと認識いたしております。
ただ、ケアマネジャーさん等の情報提供、それから相互の情報提供等におきましては、個人情報保護等の一定の例規の整理が必要であろうかというところは考えておりまして、そこにつきましては、今後、専門家の皆さんの意見も聴きながら、避難行動要支援者名簿の円滑な作成、管理というところに視点を置ければ、関係例規の整理についても、今後検討してまいりたいと考えております。
今後とも、市議会の皆様への説明や協議をはじめ、関係者や市民の皆様への情報提供等も丁寧に行ってまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 中島副市長。 ○副市長（中島年隆君） 松延議員の御質問４項目め、筑後国府跡整備計画についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
申請そのものは９月15日からということになっておりますが、そのような形で事前の情報提供等もやっておりますので、申請受付以後速やかに解体に移れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（境公司） 松尾議員。 ◆17番（松尾哲也） 実際、今、もう解体を手がけているという方はいらっしゃいませんか。 ○議長（境公司） 黒田環境部長。
宿泊療養施設につきましては、県が設置を行うことになっておりまして、市では宿泊療養施設の検討や情報提供等は行っておりません。 それから最後に、（５）の高齢者や生活習慣病がある場合、市として特別な保健指導の機会を設けているのか、また課題はあるかについてでございます。 本市では、国民健康保険加入者の特定健診結果を基にしまして、訪問や電話による生活習慣病の重症化予防の保健指導を実施しております。
今回の新型コロナウイルス感染症に関しまして、教育委員会から学校や保護者への情報提供等につきましては、児童生徒の健康管理や出席停止の考え方、臨時休校のお知らせ、また、学校での児童の預かりや、学校再開時に向けた登校のときのお願い、分散登校の方法など、刻々と変化する状況に対応するために、機を捉えて、保護者に対しまして一斉メールや配付の文書などで周知しているところでございます。その数は26件でございます。
ふるさと回帰支援センターにつきましては、主に東京及び関東圏に住んでいる地方暮らしやＵＩＪターン、地域との交流に興味のある皆さんに、相談や情報提供等を行うことで都市と農村との橋渡しを行い、地方再生や地域の活性化を支援するＮＰＯ法人です。 センターは東京の有楽町にあり、ここで移住に関するセミナーや相談会等を開催しています。
24ページで人材の育成等というところで、研修会や情報提供等を進めるとしておりますので、この項目に関しましては、県とか、ボランティア関係のところから、研修会等のご案内が来ているときには、それぞれの協議会のほうにお知らせをしまして、そして各協議会からの参加をいただいているというところでございます。 ○議長（江上隆行） それでは、再々質疑はよろしいですか。それでは４項目めの再質疑を行ってください。
24ページで人材の育成等というところで、研修会や情報提供等を進めるとしておりますので、この項目に関しましては、県とか、ボランティア関係のところから、研修会等のご案内が来ているときには、それぞれの協議会のほうにお知らせをしまして、そして各協議会からの参加をいただいているというところでございます。 ○議長（江上隆行） それでは、再々質疑はよろしいですか。それでは４項目めの再質疑を行ってください。
県内の自治体で52番目ということですが、災害発生時にはどのような情報提供等があるのでしょうか。 ◯議長（櫻井 英夫君） 町長。
今、実際、４月以降、定期的に１か月に１回、また、２か月に１回程度、発注先であります国土交通省遠賀川河川事務所の工務課のほうとは、意見交換、情報提供等も毎回行っていただいております。
したがいまして、市民の皆様からのコメントや情報提供等に対して、個別の返信については当面行わず、一斉通知になろうかと考えております。 しかしながら、ＬＩＮＥの強みは双方向のコミュニケーションツールであるというふうにも考えておりますので、ゆくゆくは市民の皆様からのお問い合わせでありますとか相談、またいろいろな生活の中でのお気付きになられた事象の通報等にも活用できればと考えております。
そのため、市教育委員会では、家庭や地域に対し、学力向上に関する情報提供等を積極的に行っております。 家庭や地域への情報提供等に関する質問ございました。 具体的な取り組みといたしましては、家庭に対しては、各学校が学力調査の結果を児童生徒に返却する際、学校の学力状況や今後の取り組み、家庭学習の留意事項等を記載した文書と市全体の学力状況に関する文書をあわせて配布しているところでございます。
研修受講計画を策定し、管理するなど、環境を整備していくとともに」、次からなんですが、「職員の自己研さん、自己啓発の時間的」、次ですね、「経済的な支援、それから情報提供を含めて取り組んでいくことが求められる」というふうになっており、前段で私が言いました解説によりますと、やはり同じようにですね、「直接的に研修に派遣するだけではなく、放課後児童支援員等、個々がみずから行う自己研さんのための取り組みについても、情報提供等
今後も町内の企業と連絡を取り合うとともに、各種情報提供等を行い、町の活性化に寄与してまいります。 次に、保険福祉関連について御報告いたします。 １０月２６日、中央公民館において、認知症あんしんフェアを開催いたしました。ことしは行橋市にある劇団「風雷望」による、認知症の母と暮らす夫婦の物語の公演を行い、同時開催いたしましたオレンジカフェとあわせて２７０名の方に御参加いただきました。